仲介手数料の仕組み！？不動産に関するミニ知識を初心者にも分かりやすくご紹介

このサイトでは、不動産で必要になる費用について紹介します。
一般的に、取引を行う場合には当事者同士が進めていくことが基本です。
ショッピングを行うときなどがわかりやすいですが、購入したいと考えている本人がそれを販売している会社のレジを通してお金を支払います。
しかし、土地や物件はそうではなく当人同士が取引を行うことの方が稀です。
仲介を行う会社を通して話が行われて交渉が進むので、ここで生まれる仲介手数料の事を知っておかなくてはいけません。

仲介手数料の仕組み！？不動産に関するミニ知識を初心者にも分かりやすくご紹介

不動産取引では、多くの利害関係人が存在します。
その中でも、特に重要な存在として注目されているのが仲介業者と呼ばれる存在です。
購入したい人と売却したい人を引き合わせることによって、不動産の売買をスムーズに進められるようにします。
ただ、実際にこういった仲介を行うにしてもコストが必要です。
そこで、実際に契約が成立して取引が行われたときにこの仲介業者に対して支払う費用として仲介手数料というものが与えられます。

不動産の売却は仲介と買取の2つの選択肢がある

不動産を売却する時の代表的な選択肢は、仲介と買取の2つです。
物件を処分するという点は同じですが、それぞれメリット、デメリットが異なります。
仲介を利用するメリットは適正価格での売却です。
間に入る業者が相場を基準に価格を提示してくれるので物件の状態に見合った価格で売ることができます。
宣伝作業も業者が代行してくれるので、手間や時間を省いて幅広い媒体に広告を出せるのもメリットの一つです。
その反面、手数料が発生したり内見で近隣住人に売ることを知られてしまうというデメリットもあります。
買取のメリットは手続き完了までの短さです。
買取は文字通り買い手が不動産業なので宣伝を出して希望者を募る必要がありません。
提示された金額に納得が行けばすぐにでも手続きを進められます。
大々的に宣伝をしなくて済むので人知れず処分ができるのも魅力です。
ただし、売却価格が安くなりやすい、物件の劣化が著しいなど状態によっては買取を断られることもあります。

不動産買取は見積もりの金額で売却ができる取引

不動産買取の訪問査定での見積もりだと、実際の物件を確認してから査定をするので提示された金額で売ることが出来ます。
これは先に簡易査定のデータをベースにしてから物件の使用状況・地形・接している道路の幅員や状態、日当たり・周辺環境などの要素を確認してから法的規制・インフラの整備状況まで総合的に判断してから出してくれます。
書類上だけのデータだけでなく、家屋・土地の状態・近隣状況なども加えてからになるため簡易よりも正確で実際の取引額に近い価格が算出されます。
売却を決めている時には、適正な価格の見積もりを出してくれる訪問の方がいいです。
訪問だと不動産鑑定士の有料査定もあって、個人が持ち入れを売りに出すなら無料でも十分ですが、遺産相続などで税務署へ価格の妥当性を公的書類で提示するときには有料が必要です。
時間は大体数十分ぐらいで、提示されるまでには数日かかり居住中でも受けることは出来ます。
インターネットで簡単出来るものは、データだけが判断材料なので土地や家屋の現状などが考慮されてなく、実際に売る時の金額とかなり違うことが多いです。

不動産会社との媒介契約には3種類がある

不動産会社との媒介契約には3種類があります。
まず、一般は依頼主側からすると一番自由の高く、他の2種類と違って複数の不動産業者に仲介を依頼出来ます。
物件の売り出し情報をあまり公にしたくない時や、ゆっくりでもいいのでt角売りたい時に向いてます。
次に専任は売却を依頼するときに契約した1社だけしか依頼が出来ませんが、自分で見つけてきた買主とは契約が出来ます。
売りにくい物件を早く売りたい時で、知り合いで買ってくれそうな人がいる場合に適しています。
専属は、売却を依頼するときに契約した1社のみにしか依頼が出来ず、自分でみつけた買主でもできません。
売りにくい物件を早く売りたい・出来るだけ手間をかけたくないときにおすすめです。
専属だと不動産会社1社だけなので手間が比較的省けます。
どれを選ぶ迷ったときには専任がおすすめで、売るまでの早さや手間・売り方の自由など全体的にバランスが良くて欠点が少ないです。
ただ、最初から選ぶよりも、先に自分の状況にどれが最適か調べることも重要です。

不動産情報で覚えておきたいベランダ・バルコニー・テラスの違い

不動産情報でベランダ・バルコニー・テラスはどれも同じようなものと思っている人もいるかもしれませんが、これらは適当に用いられている不動産用語ではなく違いがあります。
いずれも、窓から外に張り出した部分であって、洗濯物を干すなどの用途に用いられることが代表的なスペースであることは似ていますが、ベランダとは2階以上にあって屋根がついているものを指します。
マンションでは一般的ですが、一戸建てでは屋根が全面を覆っているようなことは少ないと思われますので該当しないわけです。
一戸建てで一般的なものはバルコニーであり、こちらは2階以上にあって屋根がないものを指しています。
テラスとはベランダともバルコニーとも異なり、これは建物の1階部分にあり、部屋の窓の先に作った床とかデッキ部分を指すことになります。
このように似ている点もありますが細かくいうと互いに異なっていますので、不動産情報を見るときには注意しておきましょう。

不動産取得税とは？軽減することは可能？

不動産取得税とは、建物や土地などを購入したときにかかる税金のことです。
地方税で、収める場所は都道府県になります。
支払い方は、入居後に自治体から納税通知書が送られてくるので、都道府県にある税事務所にて、納税の手続きをする必要があります。
その金額は、課税標準額×税率にて算出されます。
課税標準額とはその不動産の価格のことで、これは家の購入金額などではなく固定資産税評価額が使用されます。
この評価額の目安は時価よりも三割程度低いといわれています。
この不動産取得税の軽減には土地と建物が別で計算され、建物に関しては一定額が、土地に対しては一定額か割合かのどちらか多い方が適応されます。
この軽減措置を受けるためには事前に申告が必要になります。
申告先は都道府県の税事務所に条例等で定められた申告期限までに手続きを行う仏用があります。
もし万が一、申告せずに納税通知書が自治体から届いてしまった場合には、その時点で問い合わせをして、今からでも申請が間に合うのか確認してみても良いかもしれません。

不動産を所有すると毎年納税義務がある固定資産税とは？

あなたのお住まいは賃貸でしょうか？それとも持ち家でしょうか？
持ち家の方ならご存知でしょうが、不動産の所有者には毎年固定資産税という地方税が課税されます。
対象は土地や家屋で、毎年1月1日時点に対象物件を所有している人が課税され、当該不動産が存在する市町村に対して納税しなければなりません。
課税額は課税標準額の1.4%です。
課税標準額は実際の不動産売買が参考にされて決まりますが、概ね実際の相場よりも安くなっていることが多く、住宅地は更に優遇措置が得られます。
課税標準額は3年毎に見直されますが、これは相場を反映させる為です。
見直しの際に人気のある場所は高くなりそうでない場所は低くなっていきます。
また、家屋は経過年数によって劣化が進みますのでその分が織り込まれていきます。
なお、当該不動産が市街化区域に存在する場合、固定資産税に加えて都市計画税もあわせて支払う必要があります。
計算の方法は同じで税率は0.3%です。

固定資産税と不動産取得税の違いについて

土地や住宅などを購入した時は、その物件に対する代金のほかに、納税義務も発生します。
支払うべき税金の種類はいくつかありますが、その中で代表的なものと言えるのが固定資産税と不動産取得税です。
この2つの税金は、いずれも新しく物件所有者となった場合に課せられる地方税であるという点で共通していますが、納める回数に違いがあります。
まず固定資産税については、その物件を保有している限り毎年支払う必要があります。
実際に課税されるタイミングはそれぞれの自治体の定めるところによりますが、年4回払いで一括払いも選択可というところが多くなっています。
これに対して、不動産取得税は物件を購入したその年に限って課税される、1回限りのものです。
購入者は所定の期限内に不動産を取得したことを申告する義務があり、この申告書に基づいて税額が決定され、納付書が発行されます。
なお、購入ではなく相続によって取得した時は課税されませんが、固定資産税は相続した場合でも課税されるので、この点も両者は異なります。

土地不動産などの情報に記載してある「セットバック要」とは？

土地の不動産などの情報を見るとたまにセットバック要と記載されていることがあります。
これは土地の境界線から一定の間隔を確保して、建物を建築することです。
直面道路の幅員を広げて接道義務を果たすために行うことが多く、接道義務とは建築基準法第43条に記載されている「建物の土地は道路に2ｍ以上接しないといけない」のルールがあります。
不動産に接する道路も明確な基準があることも注意で、建築基準方では幅員4メートル以上のものだけが、正式な道路となります。
ただ、建築基準法第42条第2項では次の条件を満たしているものは「2項道路（みなし道路）」と呼んでいていて例外的な道路と見なしてます。
幅員4メートル未満である・建築基準法施行以前から、道路に面する建物が存在する、特定行政庁の指定を受けていることです。
見なし道路に面した土地に建物を新築するときは原則的なルールに従い、道路の幅員4メートル以上を確保することになり土地の一部を提供します。
土地の一部を提供することをセットバックまたは私道負担と言います。
道路の幅員が極端に狭いと火事が起きた時に車両がはいれないので、そこに住んでいる人が強力して十分な幅がある道路を確保するには地域の価値を高めるためには欠かせません。

引っ越し代は不動産購入で忘れがちな諸費用の一つ

不動産購入で忘れがちな諸費用の一つに引っ越し代が挙げられます。
言われてみれば当たり前のことではあるのですが、税金とか各種手数料などに関しては、不動産会社もおそらく無視はしないでしょうし、本体価格以外にどのような費用が必要になるかと聞けばまず間違いなく教えてもらえます。
ですが引っ越し費用は別というか、会社側に聞いても答えは出てきませんし、そもそも教えてもらうようなものでないことは誰もが納得せざるを得ません。
現在の居住地がどこで、どれくらいの家財道具があるのか、また引っ越し代金はシーズンによっても変わってきますし、見積もりを行う会社によっても変わってくるわけで、不動産会社がそこまで細かく手取り足取り面倒を見てくれるはずがないのは少し考えれば分かることです。
本体価格と比較すれば微々たるものかもしれませんが、それでもゼロではなく必須の費用ですから、事前にしっかりと考え、見積もりを得ておく必要があります。

不動産購入における手付金は販売価格の5～10％が相場

土地や建物などの不動産を購入するときには、通常の商品の売買では支払機会がほとんどない手付金という金銭を買主から売主に差し入れるのが一般的です。
本契約に先行して、事前のタイミングで支払うことになりますが、金額の相場は本体売買価格の5-10％くらいの割合で設定されています。
この金銭は最終的に本体価格に充当されるので、支払う金額自体がふえるわけではありません。
しかし不動産自体が高い資産価値をもっていることもあり、相応の金額になることもあります。
不動産にかぎってこのような取引形態が採用されているには、売買契約の誠実に履行するインセンティブになるためと見られます。
仮に買主が契約を白紙撤回するときは、支払った分の金額は売主に没収されてしまいます。
反対に売主から買主に対して契約の白紙撤回をするときには、手付けの2倍の金額を支払います。
（手付け売価かえし）つまり、手付金は契約の拘束力を強める趣旨で授受されています。

不動産会社の多くが定休日を水曜日にしている理由は？

不動産会社は土地や建物の売却や賃貸等の物件を扱っており、それを必要とする様々なお客さんの来店によって成り立っております。
そのため営業を定休日にすることが多い曜日は、お客さんの訪問が比較的に少ない週の真ん中である水曜日に設定されることが多いです。
大抵はお客さんが休日の時に来店して、色々と物件を見て回ったり契約を成立させるパターンが多いため、営業するべきニーズが高かったりします。
世間では休日を土日とすることも多いので、その一番遠い水曜日にすることが合理的となります。
他にも不動産は主に契約を主体にした案件を扱うことが多く、水曜日を定休日にすることでそれが水によって流れるのを防ぐ言われます。
忌み嫌うべき曜日を避ける意味合いがありますが、多少以前からの噂や迷信を信じて験を担いでいる点も大きな理由の一つになっています。
もっともビル管理や設備会社も水曜日を休日にすることも多く、不動産会社も営業しても対応できないので、それに合わせている理由も存在します。

新築の不動産を購入すると所有権保存登記が必要

不動産を購入しても、その後にきちんとした手続きをしておかないと自分の所有権を主張することができなくなります。
こういった手続きを、所有権保存登記といいます。
所有権が、誰のものであるのかを証明するための証明書のようなものを登記簿と言います。
上記に記載されている情報は、客観的にも第三者に権利を主張することができるようになるため、そこに書かれている人が当該不動産の権利者ということになります。
実際に、物件や土地を自分が所有しているような形に見えたとしても、このような客観的な証明を行うことができないと意味がありません。
購入段階で権利者をきちんと移転させておかないと、あとでその不動産を手放したいと考えていたとしても実際に所持している人が異なることになるため、現実的な不動産取引が出来なくなってしまいます。
このような後年のトラブルに巻き込まれないようにするためには、必ず所有権保存登記を行っておく必要があります。

1分間で80mは不動産業界の基準で女性がハイヒールを履いても歩ける距離

不動産業界で、物件の駅からの距離などを示すために、徒歩10分などと書かれていることがあります。
非常に重要な情報ですが、そもそも人によって歩くスピードは異なりますし、同じ人であっても状況により違うこともあるわけで、不動産業界ではどのような基準で算出しているのだろうと思ったことはないでしょうか。
これはある意味単純で、分速80mとして計算しているのです。
要するに駅まで徒歩10分というのは、駅までの距離が800mであることを意味します。
もちろんこれは道路に沿って実際に歩くことができる道のりでの計算であり、地図上での直線距離ではありません。
一方で、本当に分速80mでその道を歩くことが可能なのかとか現実的なのかは考慮されません。
状況によってはクルマがひっきりなしに走る道よりは安全な道を歩くことが適切な場合もあるかもしれませんし、坂道で分速80mでは到底歩けないこともあるかもしれませんが、そのような要素は基本的に考慮されないわけです。

不動産会社の営業マンが取得している宅地建物取引主任者とは？

不動産の営業マンが保持している資格に、宅地建物取引主任者があります。
不動産取引を行う上では、宅地建物取引主任者は欠かせない資格となるのも実情です。
土地や建物の売買を行う際には、取引上で必要となる制限を法的な側面から説明していく必要が生じます。
行政法規などの地域に特化した法的な制限は、宅地建物取引主任者の資格を保持していなくては説明が出来ません。
法的な部分に関する説明以外にも、不動産の取り引きでは、宅地建物取引主任者でなくては対応できない業務が存在します。
契約上で重要となる事項についての説明を、不動産取引の専門家という立場で説明していくのです。
契約上での活用以外にも、宅建資格の活用範囲は見られます。
土地建物を扱う事業者では、従業員5人に1人について、専任の宅地建物取引主任者が必要となっていきます。
資格を取ることは、業務上で重要なポジションを担うだけではなく、会社における確固たる地位も約束してくれるのです。